【2026年】新築向け補助金、減税制度一覧│漏れなく受け取るための注意点も解説

「2026年に新築住宅を建てるなら、どんな補助金を使えますか？」
「減税制度でどれだけお得になりますか？」
本記事では、こうした疑問にお答えします。

2026年は、脱炭素社会の実現に向けた「住宅省エネ2026キャンペーン」が始まり、GX志向型住宅など省エネ性能の高い新築住宅に対する補助金が充実しています。

本記事では、国の補助金や減税制度を中心に、首都圏の自治体の事例も交えつつ解説、補助金の「もらい損ね」を防ぐ注意点もお伝えしますので、2026年の家づくりを計画中の方は、ぜひ参考にしてください。

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2026年、新築住宅で使える「補助金、減税制度」一覧

2026年の新築住宅向けの補助金や減税制度には様々な制度があります。
はじめに、各制度を一覧表でご紹介します。

新築向け補助金について解説

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2026年の補助金は2025年から引き続き、地球温暖化対策としての高性能な住宅が対象となる制度が主です。

具体的な制度の内容について、詳しく解説します。

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）

みらいエコ住宅2026事業は、2026年の新築向け補助金の主な制度です。

補助金額や建物の種類は省エネ性能に応じて、以下3つに分類されています。

• GX志向型住宅（110万円）：断熱性能等級6以上など
• 長期優良住宅（75万円）：断熱性能等級5以上など
• ZEH水準住宅（35万円）：断熱性能等級5以上など

参考：国土交通省　みらいエコ住宅2026事業について

このうち「長期優良住宅」と「ZEH水準住宅」は、「子育て世帯または若者夫婦世帯」のみが対象となります。

また、古家の除却がある場合や寒冷地に建てる場合など、補助金額が増額されるケースもありますので確認しましょう。

関連記事：みらいエコ住宅2026（Me住宅）【最大110万円の条件】

ZEH支援事業

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業は、高い断熱性と太陽光発電によって、エネルギー消費の総量をゼロにできる住宅が対象となります。

• ZEH（45万円）：断熱性能等級5以上など
• ZEH+（80万円）：断熱性能等級6以上など

参考：環境省　住宅の脱炭素化促進事業

ZEH支援事業も寒冷地による補助金額の増額があるほか、蓄電池やEV充電設備など、一定のエコ設備に対する補助制度も用意されています。

関連記事：ZEH住宅とは？わかりやすく解説

自治体の独自事業（参考：東京ゼロエミ住宅）

国の制度に加えて、自治体独自に補助制度を用意しているケースもありますので確認しましょう。

たとえば東京都では、令和4年度から令和7年度まで継続して「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」を実施していて、令和8年度も予算を確保、継続する方針です。

令和8年度事業の詳しい制度は公表されていませんので、参考に令和7年度事業の内容をご紹介します。

• 水準C達成（40万円）：Ua値0.60以下など
• 水準B達成（160万円）：Ua値0.46以下など
• 水準A達成（240万円）：Ua値0.35以下など

参考：東京都　 東京ゼロエミ住宅

満たすべき基準は国が運用する「みらいエコ住宅2026事業」よりも厳しいものの、補助金額は大きいですので狙うメリットのある補助金に挙げられます。

関連記事：東京ゼロエミ住宅『水準A・B・C』とは？【最大240万円】

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新築向け減税制度、優遇措置について解説

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現金を受け取れる補助金と同様に、効果が大きい制度は「減税制度」です。

支払う税金が減る、または還付される制度で、活用によって100万円を超える効果があるケースもあります。

住宅ローン減税（控除）

住宅ローンを利用して家を建てた場合、年末のローン残高の0.7％が、所得税（引ききれない場合は住民税）から控除される制度です。

原則として13年間にわたり還付を受けられます。
控除の対象金額は以下のとおり上限がありますので注意しましょう。

• 長期優良住宅・低炭素住宅：4,500万円
• ZEH水準住宅：3,500万円
• 省エネ基準適合住宅：3,000万円

参考：国土交通省　住宅ローン減税

なお、子育て世帯や若者夫婦世帯は控除対象額が500～1,000万円増額される優遇制度も用意されています。

たとえば満額である5,000万円が対象となる場合、年末残高により徐々に控除額は減るものの、「5,000万円×0.7％×13年=455万円」と大きな税負担軽減を期待できます。

なお、13年間で最大455万円というのは、あくまで理論上の上限値です。
実際には以下の理由でこれより少なくなります。

• ローン残高の減少：返済が進むにつれ、毎年の控除対象額（残高）が減少
• 納税額の上限：戻ってくるのは自分が納めた所得税＋住民税（上限9.75万円）の範囲内で、年収によっては満額を使い切れない。FPによる詳細なシミュレーションが必要

関連記事：【2026年】住宅ローン控除は2030年まで延長！

固定資産税の軽減措置

毎年1月1日時点の所有者にかかる固定資産税は、新築住宅の場合、一定期間建物の固定資産税額が2分の1に減額されます。

• 長期優良住宅：5年間
• 一般住宅：3年間

また、土地に対しても住宅用地であれば以下の優遇措置を受けられます。

• 小規模住宅用地（200m2以下の部分）：評価額が6分の1に
• 一般住宅用地（200m2を超える部分）：評価額が3分の1に

参考：東京都　住宅を新築したときの不動産取得税・固定資産税等の軽減制度

不動産取得税の軽減措置

土地や建物を購入した際にかかる不動産取得税は、自己居住用など条件を満たすことで軽減措置を受けられます。

• 建物：固定資産税評価額から1,200万円控除（長期優良住宅は1,300万円）
• 土地：45,000円、または所定の式で算定された額の多い方を減額

参考：東京都　住宅を新築したときの不動産取得税・固定資産税等の軽減制度

登録免許税の軽減措置

土地や建物の登記にかかる登録免許税は、以下のとおり税率が引き下げられます。

• 保存登記：本則0.4％→軽減0.15％（長期優良住宅0.1％）
• 移転登記：本則2.0％→軽減0.3％（長期優良住宅0.2％）

参考：国土交通省　登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ

住宅取得等資金の贈与税非課税措置

父母や祖父母など直系尊属から住宅購入資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税がかからない制度です。

• 質の高い住宅（省エネ、耐震性等）：1,000万円
• 一般住宅：500万円

参考：国土交通省　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

補助金の「もらい損ね」を防ぐ注意点

【墨田区】東京ゼロエミ水準B取得の高水準、太陽光発電設備搭載住宅の事例＞＞＞

ご紹介した各種補助金は、申請の時期や要件を満たしていないことから利用できないケースもあります。

次のような点に注意して、漏れなく補助金の交付を受けましょう。

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まとめ│2026年の家づくりは「性能重視」で補助金活用

【千代田区】店舗併用、完全分離型、耐火木造三階建て住宅の事例＞＞＞

2026年中に新築住宅を建てる計画のある方に向けて、補助金や減税制度について解説しました。

建築資材や人件費の高騰によって住宅の本体価格や土地価格は上昇傾向にあります。

一方で住宅取得を後押しする、ご紹介した各種支援制度も豊富に用意されていますので、上手に活用することで数百万円単位で建築費用を節約することは可能です。

加えて補助金の対象となる「高性能な家」は住み始めてからの光熱費の削減にも効果を発揮し、快適な住環境にもつながりますので、補助金を得られる高性能な家を目指すことをおすすめします。