【2026年】住宅ローン控除は2030年まで延長！改正点や減税額シミュレーション、Q&Aを解説

2026年以降も、住宅ローン控除は2030年まで延長される方針が、「令和8年度税制改正大綱」等で示されました。

「省エネ性能の高い住宅」であれば、控除期間が13年に延長される見込みです。

ただし、2028年（令和10年）からは「普通の省エネ住宅（省エネ基準適合）」も控除の対象外となる予定であり、より高い性能（ZEH水準以上）が必須の時代になります。

住宅ローン控除は一定の条件を満たす新築、または中古住宅を取得した方の所得税や翌年の住民税を軽減する制度で、マイホームを取得する多くの方にとって歓迎される制度です。

本記事では、2026年以降も継続される住宅ローン控除について、制度の概要、具体的な減税額のシミュレーションなどを解説します。

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2026年以降も住宅ローン控除（減税）は継続へ

住宅ローン控除（減税）は、2025年12月末までで期限を迎える予定でした。

しかし、2026年度税制改正大綱において、本制度が延長される方針が公表されています。

具体的には、2025年末が期限であった制度を一部変更して、2030年まで約5年間、延長する方針です。

ここで、改めて住宅ローン控除とはどういった制度なのか、主な概要をご紹介します。

住宅ローン控除は、年末時点の住宅ローン残高に控除率を掛けた金額だけ、所得税や住民税の税額から差し引くことができる制度です。

ただし、再現なく差し引ける訳ではありません。

このように、控除率を掛けた金額全額が控除される訳ではない点に注意が必要です。

住宅ローン控除はまず所得税から差し引かれ、引ききれなかった分の一部が翌年の住民税から控除される仕組みです。

控除額が大きくても、所得税や住民税が十分に高い方でなければ、控除額を使い切れない可能性があります。

控除を受けられる期間は、新築住宅においては13年です。

ただし、全ての新築住宅が一律に対象となる訳ではなく、認定低炭素住宅や長期優良住宅、省エネ基準適合住宅など、一定の住宅性能区分に該当することが前提となります。

また、控除を受けるためには、自ら居住するための住宅であること、住宅ローンの返済期間が10年以上であることといった条件を満たす必要がある点も認識しましょう。

加えて、注意が必要な点は「入居した年の制度内容が適用される」ことです。

同じ性能の住宅であっても、入居年が異なれば控除の期間や借り入れ限度額も変わりますので注意しましょう。

中古住宅購入の場合は従来は控除期間が10年でしたが、2026年以降は省エネ基準適合以上の中古住宅の場合13年間に拡充される変更もなされる予定です。

省エネ基準を満たさない中古住宅の場合は、引き続き控除期間は10年です。

住宅ローン控除で減税される金額は、「年末ローン残高✕控除率」で決められますが、上限額が設定されています。

上限額は以下の表のとおり各種条件によって変わりますので確認しましょう。

住宅の種類	住宅の性能など	借入限度額
新築住宅	長期優良住宅・低炭素住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：5,000万円その他の世帯：4,500万円
	GX志向型住宅・ZEH水準住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：4,500万円その他の世帯：3,500万円
	省エネ基準適合住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：3,000万円その他の世帯：2,000万円
中古住宅	長期優良住宅・低炭素住宅 GX志向型住宅・ZEH水準住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：4,500万円その他の世帯：3,500万円
	省エネ基準適合住宅 ※2028年4月以降、原則廃止（対象外）の予定	子育て世帯・若者夫婦世帯：3,000万円その他の世帯：2,000万円
	その他の住宅	2000万円