みらいエコ住宅2026（Me住宅）【最大110万円の条件】東京で建てる際の注意点

昨今の物価高騰に対応する「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度として、「みらいエコ住宅2026事業（通称：Me住宅）」が閣議決定されました。

これは一定の省エネ性能を満たす新築やリフォームに対し、最大110万円の補助金が交付される注目の制度です。

本記事では、複雑な補助金の獲得条件や期限、前回の制度からの変更点について詳しく解説します。

東京都での家づくりを検討中の方は、予算上限に達して終了する前に、ぜひ最新情報をチェックしてください。

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みらいエコ住宅2026事業とは

はじめに、そもそも「みらいエコ住宅2026事業（通称：Me住宅2026）」とは、どういった補助制度なのか、事業の背景や概要をお伝えします。

事業の背景

日本は2050年までに、カーボンニュートラル（経済活動による、CO2などの温室効果ガス排出量と、森林による吸収量や技術による除去量を差し引きゼロにすること）を実現することを目標としています。

目標に向けて、住宅の省エネ性を強化するために、国土交通省と環境省、経済産業省が連携して実施しているものが本補助金です。

引用：国土交通省　みらいエコ住宅2026事業について

事業の概要

「みらいエコ住宅2026事業」は、全ての世帯を対象にGX志向型住宅（ZEH基準を大幅に超える性能を持つ住宅）を、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に長期優良住宅やZEH水準住宅の建築を支援するものです（個人向け住宅に加えて、賃貸住宅も含む）。

加えて、住宅の省エネ性を高めるリフォームに対しても補助制度を設けています。

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みらいエコ住宅2026事業の補助金額

気になることは、「みらいエコ住宅2026事業」を活用することで、どの程度の補助金を獲得できるのか、ということです。

新築の場合は以下の表のとおり補助金が交付される計画となっています。

※古家の除却がある場合、寒冷地域に建てる場合の上乗せあり。

また、本事業はリフォーム工事も補助金の対象となっています。

既存住宅のリフォームを実施する場合は、以下の表のとおり補助金が交付されます。

※注意： 2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」と比較し、補助額の上限が引き下げられています（例：最高ランクでも160万円→110万円）。

今後も制度更新ごとに条件が厳しくなる傾向があるため、早めの計画をおすすめします。

交付申請の手続き期間

本記事の執筆時点で公表されている、補助金の申請期間は以下のとおりです。

●申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

なお、新築注文住宅について、以下のとおり記載もあります。

●新築の「ZEH水準住宅」に関しては、GX志向型や長期優良住宅よりも申請期限が短く設定されています（2026年9月30日まで）。予算消化も早まる傾向があるため、特に注意が必要です。

利用を予定している補助金の種類によって、受付期間に違いがある点に注意しましょう。

また、2025年に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」では、交付申請の受付開始は「2025年5月14日（注文住宅の新築の場合）」でした。

同等の時期から交付申請が始まることが予想されます。

補助金を獲得するための条件

続いて、各種補助金の交付を受けるための条件について、分かりやすく解説します。

新築とリフォーム、それぞれ補助金の交付を受けるには、以下のとおり基準を満たす必要があります。

●新築の場合

このうち断熱性能等級とは、建物を「熱の逃げやすさ」と「日射熱の入りやすさ」から評価した指標で、等級1から7までの7段階で評価されます。

性能の高い断熱材や窓ガラスの利用、また夏場の日射熱を避ける工夫などによって高い等級を取得することが可能となります。

引用：国土交通省　ラベル項目の解説（断熱性能）

また、一次エネルギー消費量の削減率とは、家を建てる予定の地域における標準的な仕様の住まいを基準として、これから建てる予定の住まいは、断熱性の向上や太陽光発電設備の導入などによって、どの程度エネルギー消費量を削減しているのかを示す指標です。

引用：国土交通省　ラベル項目の解説（エネルギー消費性能）

●リフォームの場合

リフォームの場合は、上の図のとおり平成4年基準と11年基準を元に、リフォームによって平成11年基準、または平成28年基準へと断熱性を高めた場合に補助金が交付されます。

• 平成4年基準：いわゆる新省エネ基準で、旧省エネ基準と比較してわずかに断熱性の向上が実施された
• 平成11年基準：いわゆる次世代省エネ基準で、窓や外壁、屋根などの断熱仕様が細かく設定されたもの
• 平成28年基準：現在の「断熱等級4」に相当する基準です。今回の補助金では「平成28年基準（等級4）」への改修で補助が出ますが、より快適で光熱費を抑えるには、さらに上の「等級5（ZEH水準）」以上へのリフォームも検討価値があります。

こうした各基準に合致する家を建てた場合、リフォームした場合に所定の補助金の交付を受けられます。

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みらいエコ住宅2026事業の注意点

本事業は、利用する際に事前に確認しておきたい注意点がありますので、記事の終わりにご紹介します。

• ハザードマップの対象区域の住宅は対象外
• 予算の上限に達した段階で打ち切りになる
• 他の補助金や優遇税制との併用可否
• 補助金への対応実績のある会社を選ぶ

ハザードマップの対象区域の住宅は対象外

新築に際して、みらいエコ住宅2026事業を利用する場合に必ずチェックしたいポイントは、災害に関連するエリアの一部が補助対象外となっていることです。

具体的に、国土交通省の資料では以下のように記載されています（抜粋）。

以下の住宅は、原則対象外とする

• （1）「土砂災害特別警戒区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」又は「地すべり防止区域」に立地する住宅
• （3）「市街化調整区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。）」に立地する住宅
• （4）「市街化調整区域以外の区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。）」かつ「災害危険区域」に立地する住宅

これから土地を取得する予定があり補助金を利用したい方は、対象外とされた地域を避けるべくハザードマップなどを確認する必要があります。

関連記事：『ハザードマップを気にしすぎ？』予想浸水地域に家を建てる

予算の上限に達した段階で打ち切りになる

みらいエコ住宅2026事業は、国が年度ごとに予算を設定した上で実施する制度です。

このため、予算の上限に達した段階で受付が終了することとなります。

利用できるケースが多く補助金額も高い、国が運用する制度は早期に打ち切られることもありますので、補助金を活用したい場合は早めに工務店やハウスメーカーに相談しましょう。

他の補助金や優遇税制との併用可否

本制度は他の補助金と併用できる場合、できない場合がある点にも注意が必要です。

国の補助金は同一の建物、設備に対して重複して利用することが禁止されていますので、ZEH補助金などの制度との併用はできません。

その他、国や県、市区町村が実施する補助金の制度を確認し、重複を避けつつ効率的に補助金を利用しましょう。

補助金への対応実績のある会社を選ぶ

ご紹介した、みらいエコ住宅2026事業をはじめとして、補助制度は毎年内容が更新され、申請の内容なども変更されます。

不慣れな業者に依頼すると、申請漏れや不備が発生し、補助金の交付を受けられない可能性があります。

また、登録済みの事業者であること、本店所在地の指定があることといった条件が設定されているケースもありますので、過去に補助金を活用した実績のある会社に依頼しましょう。

まとめ│みらいエコ住宅2026事業を活用した新築はクレバリーホーム東京へ

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みらいエコ住宅2026事業は、高性能な住宅の建築やリフォームを対象とした制度です。

たとえば新築の場合、各種加算がない場合でも110万円の補助金が交付されるなど、金額も大きく経済的な負担軽減効果を期待できます。

一方で、予算枠の上限や対象地域、他制度との併用の可否など、気にするべきポイントは複数あります。

確実に補助金の交付を受けるためには、住宅の補助金申請に手慣れた工務店やハウスメーカーに依頼することが重要です。

首都圏エリアで補助金を活用した注文住宅をご検討中の方は、クレバリーホーム東京までお気軽にご相談ください。