【2026年】ペアローンで住宅ローン控除はいくら戻る？計算方法やメリット・デメリット

「ペアローンで組むと、住宅ローン控除は2倍になるの？」

「ペアローンでの住宅ローン控除はいくら戻る？」

 

本記事では、上記のように、ペアローンで住宅ローンを検討している方に向けて、ペアローンの控除額の計算方法やメリット・デメリットについて、解説します。

収入合算・連帯債務との違いやおすすめの人の特徴などもご紹介するため、夫婦で協力して住宅ローンをご希望の方は、ぜひ記事を参考にしてくださいね。

 

ペアローンとは？住宅ローン控除が2倍？

ペアローンとは、1つの住宅に対して、「夫：3000万円＋妻：1000万円」など、2本にわけて、住宅ローンを組む方法です。

夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できるため、住宅ローン控除をフル活用して、大幅な節税効果を期待できます。

住宅ローン控除額は、単独ローンの場合、年間最大控除額は35万円ですが、ペアローンの場合、「35万円×2人分＝70万円」となり、年間最大控除額は70万円になります。

ですが、単純に、ペアローンであれば、住宅ローン控除額が、2倍になるというわけではありません。

ペアローンでいくら戻るのかの計算方法について、次章で詳しく確認してみましょう。

 

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ペアローンで住宅ローン控除はいくら戻るかシミュレーション

住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除は、「年末の住宅ローン残高×0.7%」が、所得税や住民税から、控除される仕組みです。

【例】

・4000万円（住宅ローン残高）×0.7％＝28万円（控除額/年）

 

ただし、住宅ローン控除は、納めている所得税と住民税から控除されるため、納めている税金以上の控除を受けることはできません。

つまり、住宅ローン控除額が28万円でも、対象となる税金が20万円なら、実際に受けられる控除額は、20万円になります。

上記のように、単独ローンでは、控除額を使い切れない場合、ペアローンを利用したほうが、控除額をフル活用しやすくなります。

ペアローンの住宅ローン控除をシミュレーション

ペアローンの場合、住宅ローン控除に適用できる所得税と住民税は、2人分になります。

ただし、住宅ローン控除の対象にできる住民税は、「1人当たり：9.75万円」と上限が設定されており、住民税の満額を対象にできるわけではないため、注意しましょう。

 

【例】

• 住宅ローン借入額：4000万円　借入限度額：4000万円
• 夫：年収600万円（所得税＋住民税の合計：24.75万円）
• 妻：年収400万円（所得税＋住民税の合計：15.75万円）

 

	借入額	控除額/年	実際の控除額
単独ローン	夫：4000万円	夫：28万円	夫：24.75万円
ペアローン	夫：3000万円 妻：1000万円	夫：21万円 妻：7万円	夫：21万円 妻：7万円 (合計28万円）

 

上記例では、単独ローンは、「控除額＞税金」となったため、住宅ローン控除を使い切ることができず、実際の控除額が少なくなっています。

ペアローンの場合、「控除額＜税金」となったため、住宅ローン控除をフル活用できています。

同じ4000万円の住宅ローンでも、年間3.25万円、13年間で最大42.25万円の差が生じます。

ペアローンがおすすめの人

ペアローンが、おすすめの人の特徴は、下記の通りです。

• 夫婦それぞれが正社員など安定した収入を得ている
• 夫婦の収入に差が少ない
• 継続して共働きが可能な環境

 

ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローン審査を受けるため、どちらも正社員など、安定した収入を得ている場合に限り、検討できる住宅ローンの組み方です。

 

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【2026年】住宅ローン控除の内容

令和8年度の税制改正大綱が公表されたことで、2026年からの住宅ローン控除の借入限度額や最大控除額も、一部改正されています。

住宅ローン控除の対象にできる借入限度額や年間の最大控除額を確認してみましょう。

 

【住宅ローン控除　2026年・2027年入居】

住宅の種類		子育て世帯等 年間の最大控除額 (借入限度額）	一般世帯 年間の最大控除額 (借入限度額）
新築住宅	長期優良住宅 低炭素住宅	35万円/年 (5,000万）	31.5万円/年 (4,500万）
	ZEH住宅	31.5万円/年 (4,500万）	24.5万円/年 (3,500万）
	省エネ住宅	21万円/年 (3,000万）	14万円/年 (2,000万）
	その他の 住宅	0円	0円
中古住宅	長期優良住宅 低炭素住宅 ZEH住宅	31.5万円/年 (4,500万）	24.5万円/年 (3,500万）
	省エネ住宅	21万円/年 (3,000万）	14万円/年 (2,000万）
	その他の 住宅	14万円/年 (2,000万）	14万円/年 (2,000万）

参照サイト：国土交通省　住宅ローン減税等

住宅：住宅ローン減税 – 国土交通省

ペアローンのメリット・デメリット

ペアローンのメリット

ペアローンのメリットは、下記の通りです。

• 住宅ローンの借入額を増やせる
• 住宅ローン控除をフル活用しやすくなる

 

夫婦で住宅ローンを組むため、単独ローンと比べて、借入額を増やすことができます。

共働き夫婦の場合、「立地・住宅の広さ・会社や学校までの距離」など、妥協できない条件が多いかと思います。

ペアローンを選択することで、夫婦が働きながら快適に暮らせる住宅を購入しやすくなります。

また、単独ローンでは、住宅ローン控除を使い切れない場合、ペアローンを選ぶことで、節税効果が大きくなります。

ペアローンのデメリット

後悔しないために、ペアローンのデメリットも確認しておきましょう。

• 事務手数料など諸費用が2倍
• 夫婦で団体信用生命保険へ加入

 

住宅ローンを2本組むため、事務手数料などの諸費用も2本分かかり、単独ローンより割高になります。

また、それぞれが住宅ローンを組むため、基本的に夫婦で団体信用生命保険へ加入することになります。

団体信生命保険とは、万が一、債務者が亡くなった場合、残りの住宅ローン返済が、免除される保険のことです。

ですが、ペアローンの場合、返済が免除される住宅ローンは、亡くなった債務者の分だけであり、もう一方の住宅ローン返済は、引き続き返済が必要となります。

そして、万が一として考えておかなくてはならないことは、離婚という事態になったときです。

その場合、一緒に住むことができなくなるため、家を出るほうは、「ローン返済＋賃貸の家賃」「自分の残債を一括返済」「自宅を売却して一括返済」などの選択肢となります。

ですが、一括返済できるだけの貯金がない場合や自宅の売却値がローン残高を下回る場合、別れたくても別れられないシナリオが待っています。

銀行や金融機関が言うままにならず、ペアローンを組む場合、最悪のケースも想定して組むことをお勧めいたします。

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ペアローンと収入合算・連帯債務の違い

夫婦で協力して住宅ローンを組む方法には、「ペアローン」以外にも、「収入合算」があります。

また、収入合算にも、「連帯保証型」と「連帯債務型」があり、それぞれのメリット・デメリットが異なります。

 

	ペアローン	収入合算 連帯保証型	収入合算 連帯債務型
契約内容 の例	夫：1,500万円 妻：1,500万円	夫：3,000万円 妻：連帯保証人	夫：3,000万円（妻も同等に返済する義務）
契約	2本	1本	1本
住宅ローン控除	夫・妻	契約者のみ	夫・妻
返済義務	夫・妻	契約者のみ(契約者の返済が滞ると連帯保証人も）	夫・妻
団体信用生命保険	夫・妻	契約者のみ	夫・妻（金融機関によって異なる）
住宅の 持ち分	夫・妻	契約者のみ	夫・妻

 

夫婦に合った住宅ローンを組むために、それぞれの特徴について、詳しく見てみましょう。

収入合算「連帯保証型」とは？おすすめの人

収入合算の連帯保証型とは、契約者が「主たる債務者」となり、もう片方が「連帯保証人」になる住宅ローンの組み方です。

夫婦の収入を合算して、住宅ローンを組めるため、ペアローン同様に、住宅ローンの借入額を増やせるメリットがあります。

 

【おすすめの人】

収入合算の連帯保証型は、夫婦の収入に差がある方に、おすすめです。

なぜなら、連帯保証人の方が、パートや契約社員の方でも、収入を合算することが、可能だからです。

収入合算「連帯債務型」とは？おすすめの人

収入合算の「連帯債務型」は、ペアローンと似ており、夫婦それぞれに、最初から返済義務があり、持ち分もそれぞれに設定できます。

ただし、住宅ローンの契約は1本ですし、団体信用生命保険への加入も、片方だけが加入することを選べる金融機関もあります。

 

【おすすめの人】

収入合算の連帯債務型は、1本の契約で夫婦それぞれが住宅ローン控除の恩恵を受けつつ、共有名義にしたい方に、おすすめです。

ただし、収入合算の連帯債務型の金融商品は、数が圧倒的に少ないため、ペアローンも含めて検討するのが、良いでしょう。

まとめ

ペアローンで住宅ローン控除がいくら戻るかについて、計算方法や控除額のシミュレーション、ペアローンと収入合算のメリット・デメリットについて、解説しました。

住宅価格が高騰するなかで、夫婦で協力して住宅ローンを組むことを検討する方は、増えています。

後悔のない住宅ローンを組むためには、まずは、プロである住宅会社や不動産会社に、ご自身の条件で資金計画を相談するのが、成功の近道です。

東京で注文住宅をご検討の方は、23区内での施工実績が豊富なクレバリーホーム東京まで、お気軽にご相談ください。

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