住宅ローン控除額の計算方法｜いくら戻るのか年収別の一覧表や申請方法、いつ戻るかについて

住宅ローン控除額は、「年収」や「借入額」などによって異なるため、還付金がいくら戻るのかわからない方も、多いかと思います。

そこで本記事では、住宅ローン控除額の計算方法や年収別の還付金一覧表をご紹介します。

また、還付金がいつ・どのようにして戻るのか、住宅ローン控除の申請方法などもわかるため、ぜひ参考にしてくださいね。

 

住宅ローン控除とは？新築・中古の控除額

住宅ローン控除（＝住宅ローン減税）とは、住宅の種類や借入額によって「最大455万円」が、所得税や住民税から控除される制度です。

2024年に住宅ローン控除の内容が改正し、 2025年も引き続き改正した条件が適用されることが、令和7年度の税制改正大綱にて、閣議決定しました。

住宅ローン控除の控除額を次章で確認してみましょう。

関連記事：【2025年以降】住宅ローン控除はどうなる？変更点や控除額、省エネ基準や子育て世帯の優遇について

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【新築】住宅ローン控除の金額

新築住宅の場合、住宅ローン控除は13年間適用できます。

2025年の住宅ローン控除は、「一般世帯」と「子育て・若者夫婦世帯」とで、「借入限度額」と「最大控除額」が異なります。

【2025年入居　一般世帯の住宅ローン控除】

住宅の種類	借入限度額	最大控除額
		1年間	全期間
長期優良住宅 低炭素住宅	4500万円	31.5万円	409.5万円
ZEH住宅	3500万円	24.5万円	318.5万円
省エネ住宅	3000万円	21万円	273万円
その他	0円	0円	0円

 

【2025年入居　子育て・若者夫婦世帯の住宅ローン控除】

住宅の種類	借入限度額	最大控除額
		1年間	全期間
長期優良住宅 低炭素住宅	5000万円	35万円	455万円
ZEH住宅	4500万円	31.5万円	409.5万円
省エネ住宅	4000万円	28万円	364万円
その他	0円	0円	0円

 

借入限度額とは、住宅ローン控除の対象となる借入額のことであり、4000万円の借入限度額の場合、5000万円の住宅ローンを組んでも、控除の対象となるのは4000万円までです。

参照サイト：国土交通省　令和７年度税制改正における住宅関係税制

【中古】住宅ローン控除の金額

中古住宅の場合、住宅ローン控除は、10年間適用できますが、「子育て・若者夫婦世帯」の優遇措置はありません。

住宅の種類	借入限度額	最大控除額
		年間	全期間
長期優良住宅 低炭素住宅 ZEH住宅 省エネ住宅	3000万	21万円	210万
その他の住宅	2000万	14万円	140万

 

住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除の計算方法は、「年末の住宅ローン残高×0.7%」です。

 

【例】

4000万円（年末の住宅ローン残高）×0.7％＝28万円（控除額/年）

28万円×13年間＝364万円（最大控除額）

 

ただし、実際にいくら還付金が戻るのかは、年収によって異なるため、次章で、年収別の一覧表を確認してみましょう。

住宅ローン控除はいくら戻る？年収別一覧表

住宅ローン控除額は、所得税や住民税から控除されるため、納めている税金以上の還付金を受けとることはできません。

実際に、いくら戻るのか、年収ごとの所得税と住民税の目安をご紹介します。（配偶者控除ありの場合の一覧）

 

年収	所得税	住民税 (上限9.75万）	住宅ローン控除を 利用できる合計/年
400万	6万	13万	15.75万円
500万	9万	19万	18.75万円
600万	15万	26万	24.75万円
700万	22万	33万	31.75万円
800万	37万	40万	35万円
900万	51万	48万	35万円

※上記表の金額は、お子様の有無や医療費控除などによって異なります。

 

住宅ローン控除には、下記のような上限があります。

• 住民税は「9.75万円」が上限
• 年間の控除額は「35万円」が上限

 

【住宅ローン控除額のシミュレーション】

例：年収600万円　住宅ローン4000万円　借入限度額4500万円の場合

• 4000万円（住宅ローン残高）×0.7%＝28万円/控除額
• 28万円（控除額）－24.75万円（対象の税金）＝3.25万円
• 還付金＝24.75万円

 

上記の場合、3.25万円の住宅ローン控除額を使い切ることができず、実際に戻ってくる還付金は、24.75万円になります。

 

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住宅ローン控除の条件

住宅ローンを組んだ方は、住宅ローン控除が必ず適用されるわけではありません。

住宅ローン控除が適用となる基本条件は下記の通りです。

 

【住宅ローン控除の基本条件】

• 延床面積が「50㎡以上」
• 合計所得が「2000万円以下」
• 借入期間が「10年以上」
• 新築の場合「省エネ基準適合住宅以上の住宅」
• 中古の場合「新耐震基準適合住宅」
• 延床面積が「40㎡以上50㎡未満」の場合は、「合計所得1000万円以下及び新築」

 

【子育て・若者夫婦世帯の優遇措置の条件】

• 19歳未満の子を有する世帯、又は、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

参照サイト：国税庁　住宅借入金等特別控除

住宅ローン控除はいつ・どのようにしてもらえる？

住宅ローン控除が、いつ・どのようにしてもらえるのか、わかりやすく解説します。

1年目

1年目の還付金は、「国税還付金振込通知書」が届き、確定申告後の「約1か月後」に、指定した銀行に振り込まれます。

ただし、所得税と住民税から控除を受ける場合、振り込まれる控除分は「所得税」のみになります。

「住民税」は、翌年の6月以降に住民税から引かれるため、間違えないようにしましょう。

還付金がいくらなのかは、確定申告書の「還付される税金」で確認できます。

2年目以降

2年目以降の還付金は、会社員の場合、一般的に「12月または1月」に、勤務先から給与と一緒に振り込まれますが、具体的な日にちは、勤務先で確認してみましょう。

住宅ローン控除の申請方法

住宅ローン控除を利用するためには、確定申告する必要があります。

いつ・どこに申請するのか、申請書類も含めて解説します。

いつ・どこに

住宅ローン控除の初年度の確定申告は、一般的に、住宅を取得した翌年の「2月中旬～3月中旬」に「税務署」に申請します。

2年目以降は、会社員の場合、勤務先に提出する「年末調整」で手続きをおこなうことが可能です。

 

【税務署への確定申告方法】

• 税務署に直接行って申請する
• 郵送する
• 国税庁のサイト内で申請する(e-tax）

申請書類

確定申告に必要な書類や入手先をご紹介します。

必要書類	入手先
確定申告書	税務署・国税庁のサイト
本人確認書類	マイナンバーカード・運転免許証などをコピー
登記事項証明書	法務局
売買契約書(新築・中古の購入） 工事請負契約書(注文住宅の建築）	契約時に入手
源泉徴収票	勤務先
住宅取得資金に関わる借入金の年末残高証明書	住宅ローンを組んだ金融機関
住宅借入金等特別控除額の計算明細書	税務署・国税庁のサイト
住宅省エネルギー性能証明書or建設住宅性能評価書(新築の場合）	登録住宅性能評価機関や建築士
その他	補助金等に関する書類、長期優良住宅証明書など

 

確定申告に必要な書類は多く、取得に時間がかかるケースもあるため、早めに準備しておくと安心です。

まとめ

住宅ローン控除の計算方法やいくら戻るのか年収ごとの一覧表、還付金がいつ・いくら戻るのかなどについて、解説しました。

住宅ローン控除は、フル活用することで、高性能な住宅をお得に購入することが可能です。

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