【2024年以降】住宅ローン控除は「省エネ基準」未満は受けられない｜省エネ基準とは？調べる方法や証明書
2024年4月作成記事
2024年以降の住宅ローン控除は、新築の場合、「省エネ基準適合住宅」以上でなければ、控除を受けられません。
最大455万円の控除額が0円になる恐れがあるということです。
そこで本記事では、省エネ基準適合住宅とはどのような家なのか？調べる方法や必要な証明書、住宅ローン控除の適用条件や控除額について解説します。
ZEH住宅や長期優良住宅との違いもわかるため、ぜひ記事を参考にしてくださいね。
Contents
【2024年以降】住宅ローン控除は省エネ基準未満の場合、受けられない
税制改正により、2024年以降、住宅ローン控除を適用させるには、新築住宅の場合「省エネ基準適合住宅」以上が必須条件となりました。
住宅ローン控除の申請時に、省エネ基準適合住宅以上の証明書が必要です。
住宅ローン控除は、最大455万円控除される大変お得な制度になるため、適用できる住宅の条件を、次章で確認してみましょう。
住宅ローン控除の控除額や改正ポイント
省エネ基準以上の場合、「住宅ローン控除額がいくらになるのか」や「改正ポイント」について、解説します。
住宅ローン控除の控除額
2024年以降、住宅ローン控除が適用される住宅の性能や控除額は、下記の通りです。
【新築の住宅ローン控除の内容】
| 住宅の性能 | 2024年入居
子育て世帯・若者夫婦世帯 借入限度額 (最大控除額） |
2024・2025年入居
その他一般世帯の 借入限度額 (最大控除額） |
| 長期優良住宅
低炭素住宅 |
5,000万
(455万） |
4,500万
(409.5万） |
| ZEH住宅 | 4,500万
(409.5万） |
3,500万
(318.5万） |
| 省エネ住宅 | 4,000万
(364万） |
3,000万
(273万） |
| その他の住宅 | 0円 | 0円 |
※上記は、令和6年度税制改正大綱で閣議決定した内容による値。参照サイト：国土交通省 住宅ローン減税
【改正1】省エネ基準適合住宅が必須条件に
先ほどの表の通り、省エネ基準を満たさない「その他の住宅」は、住宅ローン控除額が0円です。
改正前の住宅ローン控除では、新築住宅であれば、性能に関係なく住宅ローン控除が適用されましたが、2024年以降では適用外となります。
【改正2】子育て・若者夫婦世帯の優遇
子育て・若者夫婦世帯を優遇する改正がおこなれました。
同じ省エネ住宅でも、子育て世帯とその他の世帯では、借入限度額が「1,000万円」、最大控除額が「91万円」も異なります。
子育て・若者夫婦世帯にとっては、改正によって住宅ローン控除の恩恵を受けやすくなっているため、制度を利用できるタイミングを逃さないことが大切です。
2024年4月時点では、2024年入居が優遇適用条件となっています。
人気の記事：【2024年以降】住宅ローン変動金利の今後は？動向や上昇した場合の対策について
省エネ基準適合住宅の調べ方や証明書、取得方法は？
住宅ローン控除が適用される「省エネ基準の住宅なのかを調べる方法」や「必要な証明書」、「取得方法」について解説します。
住宅ローン控除に必要な証明書
住宅ローン控除には下記2つの証明書のうち、どちらかを提出する必要があります。
- 建設住宅性能評価書
- 住宅省エネルギー性能証明書
ただし、「建設住宅性能評価書がある＝省エネ住宅」ではないので、勘違いしないようにしましょう。
住宅ローン控除が適用できる条件を満たしているのか、それぞれの証明書ごとの調べ方をご紹介します。
建設住宅性能評価書
引用サイト：国土交通省 住宅ローン減税省エネ要件について
建設住宅性能評価書は、登録住宅性能評価機関が発行する証明書です。
【住宅ローン控除の対象になるための条件】
- 断熱等性能等級が4以上
- 一次エネルギー消費用等級が4以上
上記、どちらも満たしていることが条件になるため、項目ごとの等級を確認してみましょう。
建設住宅性能評価書と似ている設計住宅性能評価書では、申請はできません。
住宅省エネルギー性能証明書
引用サイト：国土交通省 住宅ローン減税省エネ要件について
住宅省エネルギー性能証明書は、省エネ性能に特化している住宅であることを証明できる書類です。
登録住宅性能評価機関のほかに、設計・工事管理などを実施した建築士も発行できます。
証明書の取得方法は？
どちらの証明書も、ハウスメーカーや不動産会社に協力してもらい、取得する必要があります。
ただし、建物完成前に証明書を取得することは、一般的にできません。
そのため、購入前に知りたい場合は、「住宅ローン控除の対象になる住宅なのか？」「住宅性能の等級は？」など、ハウスメーカーや不動産会社に確認するのが良いでしょう。
関連記事：【2024年】新築住宅の購入にかかわる補助金一覧｜いつ・いくらもらえる？優遇・減税制度について
省エネ基準適合住宅とは？住宅ローン控除の対象になる住宅の種類
そもそも省エネ基準適合住宅とは、どのような住宅をさすのか、わからない方も多いかと思います。
そこで、住宅ローン控除の対象となる下記3つの住宅について、わかりやすく解説します。
- 省エネ基準適合住宅
- ZEH住宅
- 長期優良住宅
省エネ基準適合住宅
省エネ基準適合住宅とは、断熱等性能等級4以上、かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅です。
その他一般住宅と比べて、断熱性や気密性が高く、エネルギー消費量を抑えることができます。
2025年以降は、原則すべての建築物が省エネ基準への適合を義務化する予定です。
ＺＥＨ住宅
ZEH住宅（＝ＺＥＨ水準省エネ住宅）とは、一般的に太陽光発電システムを搭載した高断熱・高気密の住宅のことをさします。
太陽光発電で創るエネルギーによって、自宅で消費するエネルギーを実質0以下にすることを目指した設計になっており、光熱費の大幅な削減が期待できます。
ZEH住宅の補助金や優遇制度も充実しており、購入しやすい環境が整っています。
長期優良住宅
長期優良住宅とは、「長く・快適に・安心して」住める優良な住宅です。
長期優良住宅の認定を得るためには「劣化対策」「耐震性」「省エネルギー性」「維持管理・更新の容易性」などの項目で基準を満たす必要があります。
基準が厳しいため、建築費用が高くなりがちですが、その分、長期にわたり良好な住宅を維持できます。
省エネ基準の住宅は2050年まで加速する流れ
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを発表しました。
この発表を受けて、住宅関連では、環境に優しい省エネルギー性の高い住宅を推進する対策がおこなわれています。
【今後の省エネ住宅の流れ】
| 2024年 | 新築住宅の住宅ローン控除の適用条件が「省エネ基準適合住宅」以上を必須とする |
| 2025年 | 新築住宅の省エネ基準適合住宅を義務化とする(予定） |
| 2030年 | ZEH・ZEB水準の省エネ性能を確保し、新築住宅の6割に太陽光発電システムの導入（目標） |
| 2050年 | ストック平均でZEH・ZEB水準の省エネ性能を確保し、太陽光発電設備等の導入を一般的とすること（目標） |
参照サイト：経済産業省 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策
2024年では、住宅ローン控除の適用条件を省エネ基準以上とすることが必須になりましたが、今後は、更なる省エネ性能の高い住宅の促進が求められます。
省エネ性能の高い住宅は、建築費が高くなる傾向ですが、政府が実施している補助金や減税制度を利用することで、経済的な負担を軽減しつつ、高性能な住宅の取得ができます。
まとめ
2024年以降の住宅ローン控除は「省エネ基準適合住宅」以上が、新築住宅の必須条件です。
基準を満たさない場合、住宅ローン控除が受けられないため、住宅取得前に、住宅ローン控除適用条件の住宅なのか、ハウスメーカーや不動産会社に確認してみましょう。
東京で注文住宅の建築をご検討中の方は、23区内での施工実績が豊富なクレバリーホーム東京までお気軽にご相談ください。
- 3階建て住宅・4階建て住宅
- 木造耐火住宅
- 狭小住宅
- 地下室付き住宅・屋上付き住宅
- 二世帯住宅
- 賃貸住宅
「こんな暮らしがしてみたい」「このエリアで暮らしたい」「狭小地過ぎて建てられないかもしれない」などの不安や疑問、そしてあなたの想いをお聞かせください。
お客様との何気ない会話からご要望を汲み取り、最適なプランのアドバイスをいたしますので、お気軽にご相談ください。
ヨコだけではなくタテの空間を上手に活用する住宅を、私たちと一緒に建ててみませんか。
監修者情報
高坂 昇ou2株式会社 専務取締役 一級建築士
木造密集地域や防火地域において、木造ならではの施工性や設計の柔軟性、コストパフォーマンスを活かして木造耐火４階建て住宅（もくよん®）や、災害時の避難場所となる地下室や屋上を備えた災害住宅も提唱しています。
詳しいプロフィールはこちら
