【注文住宅】諸費用の相場を価格別にシミュレーション｜内訳やローンについても解説

注文住宅の諸費用の相場を知ることでいくら現金を準備すればいいのかがわかります。

また、諸費用を含めた総費用を把握することで予算決定や資金計画もしやすくなりますね。

そこで今回は、注文住宅の価格別の諸費用一覧や内訳、住宅ローンや諸費用ローンについて解説します。

 

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• 注文住宅の諸費用の相場や内訳がわかります。
• 現金で諸費用を準備できない場合のローンや節約術についてもご紹介しています。

 

 

注文住宅の諸費用とは？現金での準備が基本？

注文住宅の施工事例＞＞＞【吹き抜けのある3階建て住宅】敷地17.96坪

注文住宅の諸費用とは土地や建物の購入費用以外にかかるその他の費用になります。

諸費用は一般的に現金で支払うことが多いですがローンで支払うことも可能です。

諸費用の目安は「土地代」＋「建物代」を合計した金額の「10％～12％」になります。

価格別にいくら諸費用が必要になるのか次の章で確認してみましょう。

注文住宅の諸費用の相場を価格別にシミュレーション

注文住宅の施工事例＞＞＞【3階建て屋上付き住宅】敷地31.9坪

価格別に諸費用をシミュレーションした表が下記になります。

 

注文住宅の土地込み費用	諸費用の相場	総費用
3000万円	300万円～360万円	3300万円～3360万円
4000万円	400万円～480万円	4400万円～4480万円
5000万円	500万円～600万円	5500万円～5600万円
6000万円	600万円～720万円	6600万円～6720万円

 

諸費用は「300万円～600万円」と高額になりやすいことがわかります。

ただし、上記の金額はあくまで目安として理解して頂き、正確な費用は不動産会社やハウスメーカーに個別に確認しましょう。

また、注意したいのが諸費用に含まれない費用です。

 

【諸費用に含まれない費用】

項目	相場
手付金	物件価格の5％～10％
頭金	物件価格の10％～20％
家具家電購入費用	各家庭によって大きく異なる
引っ越し代金	※15万円～25万円（4人家族）

※移動距離や荷物、引っ越し時期によって変動あり。

諸費用ではありませんが自己資金で支払う項目になるため事前準備が必要になります。

注文住宅の諸費用の内訳

注文住宅の施工事例＞＞＞【木造耐火の家】敷地17.33坪

注文住宅の諸費用について「どの項目にいくら支払うのか」を知りたい方も多いと思います。

下記関連ごとの諸費用の内訳を順番に解説します。

• 土地購入
• 建物の建設
• 住宅ローン

土地購入にかかる諸費用

注文住宅を建てるための土地を購入した際にかかる諸費用です。

• 仲介手数料
• 登記費用
• 印紙税
• 不動産取得税

 

【仲介手数料】

土地を紹介した不動産会社に支払う報酬です。

仲介手数料の計算方法は下記になります。

（売買価格×3％＋6万円）×1.1

 

売買価格	仲介手数料（10％消費税込み）
2000万円	72.6万円
2500万円	89.1万円
3000万円	105.6万円
3500万円	122.1万円
4000万円	138.6万円
4500万円	155.1万円
5000万円	171.6万円

 

上記が仲介手数料の価格別の上限になります。

 

【登記費用】

土地を購入した際に「所有権移転登記」をおこない土地の名義人を自身に移す手続きをおこないます。

その際に支払うのが「登録免許税」です。

計算方法は「土地の評価額×1.5％」になります。（令和5年3月31日まで軽減措置）

また、一般的に登記手続きは司法書士に依頼します。

報酬の目安は「5万円～10万円」程度です。

 

【印紙税】

売買契約書に貼る収入印紙代です。

売買金額によって異なります。（令和6年3月31日まで軽減措置の対象）

 

売買金額	軽減税率
1千万円超え5千万円以下	1万円
5千万円超え1億円以下	3万円

参照サイト：国税庁　不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

 

【不動産取得税】

不動産を取得した際に支払う税金です。

計算方法は「宅地：課税評価額×1/2×3%」（2024年3月31日まで軽減措置が適用）です。

参照サイト：国土交通省　不動産取得税に係る特例措置

建物にかかる諸費用

注文住宅の施工事例＞＞＞採風採光の工夫を凝らした快適二世帯住宅 

• 地鎮祭や上棟式
• 地盤改良費
• 印紙税
• 登記費用

 

【地鎮祭や上棟式】

工事の無事を祈っておこなう地鎮祭や上棟式は地域によって金額に差が生じますが目安は「5万円～10万円」程度です。

 

【地盤改良費】

建物を建てる前に土地の固さを確認し、緩い場合には地盤改良工事をおこないます。

改良工事には「表層改良」「柱状改良」「鋼管杭改良」などがあり、1坪「3万円～7万円」程度と費用もそれぞれ異なります。

30坪の敷地なら「90万円～210万円」と無視できない金額になるため、あらかじめ準備しておくと安心です。

 

【印紙税】

建設工事請負契約書に貼る収入印紙代です。（令和6年3月31日まで軽減措置の対象）

 

契約金額	軽減税率
1千万円超え5千万円以下	1万円
5千万円超え1億円以下	3万円

参照サイト：国税庁　建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置

 

【登記費用】

「所有権保存登記」をおこなう際に支払う登録免許税は原則「不動産の価額×0.4％」です。

この際も司法書士に依頼した場合には報酬を支払います。

参照サイト：国税庁　登録免許税の税額表

住宅ローン関連の諸費用

• 事務手数料や保証料
• 火災保険料や地震保険料
• 団体信用生命保険
• 印紙税

 

【事務手数料や保証料】

住宅ローンを組んだ金融機関に支払う事務手数料と保証料です。

事務手数料の支払い方法は2種類あります。

支払い方法	相場
定額型	3万円～
定率型	借入額×1％～3％

 

保証料の目安は「借入額×0％～2％」と無料な金融機関も多いです。

 

【火災保険料や地震保険料】

住宅ローンを利用する場合には火災保険や地震保険への加入を条件にしている金融機関がほとんどです。

火災保険は建物の構造によって費用が異なります。

また、それぞれ1年～5年の契約期間を選択でき、長期契約するほど費用を節約できます。

 

【団体信用生命保険】

団体信用生命保険は住宅ローンを借りている人が万が一亡くなった際に残りの住宅ローンの返済が免除される保険です。

「8大疾病」や「がん団信」など特約をつけることで金利が上乗せになるケースが多くなります。

 

【印紙税】

金融機関と結ぶ「金銭消費貸借契約書」に貼る収入印紙代です。

契約金額	印紙税額
500万超え1千万円以下	1万円
1千万円超え5千万円以下	2万円
5千万円越え1億円以下	6万円

参照サイト：国税庁　印紙税額の一覧表

注文住宅の諸費用を払えない場合の対応策

諸費用を現金で準備できない場合にはどうすればいいのでしょうか？

対応策についてご紹介します。

住宅ローンに諸費用を組み込む

住宅ローンに諸費用分を組み込むことを「オーバーローン」といいます。

物件価格以上の住宅ローンを融資するため、金融機関にとってリスクが大きくなります。

そのため、オーバーローンを取り扱っている金融機関は数が限られます。

しかし、諸費用を貯める期間を待たずに住宅を購入できるため若いうちに住宅ローン返済をスタートできるメリットがあります。

諸費用ローン

住宅ローンとは別に諸費用ローンを借りる方法があります。

諸費用組み込みができない金融機関でも諸費用ローンは取り扱っている場合があります。

ただし、住宅ローンと比較して金利が高く設定されているため、支払う利息の負担が増すデメリットがあります。

諸費用の節約術を実践する

諸費用を安く抑える方法はいくつかあります。

【諸費用の節約術】

• 火災保険や地震保険の補償内容と契約期間の見直し
• 住宅ローンを借りる金融機関の見直し

 

火災保険や地震保険は補償内容によって金額が異なるため、地域にあった補償内容にすることがポイントです。

床上浸水など水害の発生状況をハザードマップで確認してみましょう。

また、住宅ローンを組む際に支払う保証料や事務手数料を比較することが大切です。

金融機関によっては諸費用を安く抑えることができます。

まとめ　注文住宅は諸費用を含めた総費用を確認

注文住宅の諸費用は300万円以上することも多く、途中で現金が足りなくならないためにも諸費用を含めた資金計画が大切です。

見積もりを依頼する際には「諸費用が含まれているのか」「総費用はいくらになるか」「支払いのタイミングはいつなのか」を確認しましょう。

また、予算内で希望の注文住宅を建てるためにもなんでも相談できる施工会社を選ぶことが重要です。