クレバリーホーム城東店（東京） | 3階建て住宅はお任せください

全国で空き家の数は、調査の度に増加し、平成5年に448万戸だったところ、平成25年では820万戸と、この20年間で約2倍になっています。また、空き家率でみると、平成10年に1割を超え11.5%となり、その後も一貫して上昇を続けています。資料:総務省統計局「住宅・土地統計調査」(平成25年は、速報集計結果)

周辺への悪影響

空き家は人工物なので当たり前ですが、土に還ることはありません。傷んだ空き家は次第に崩れ、敷地内だけの問題ではなくなってきます。また人がいないと害獣、害虫の温床になる原因にもなります。

犯罪の増加

まず代表的なのが不法侵入や不法占拠です。近所からの死角になった空き家では何が起こるかわかりません。特に最近ニュースでも取り上げられているのが【空き家への放火】の増加です。その中でも朽ちた木造住宅は格好のターゲットです。

住宅市場の需給のバランスの悪化

今の住宅市場の供給はとても過剰な状態にあります。これからは人口減少と世帯数減少が始まり、今まで人が住んでいた住宅が空き家になり、空き家が増えすぎて住宅の資産価値が下がっていくと予想されます。

空き家は単に空いている家・建物ではなくお客様の思い出、思い入れ、愛着のある資産なのです。

空き家を持っているお客様の多くは、すぐに壊したくない、もったいない、家を建ててくれた親に申し訳ない、など空き家を手放す事に抵抗を感じることがあります。しかし、その気持ちと同時に、何かこの空き家を使って地域の役に立てないか?何か貢献できるものはないか?自分に納得のいく解決策はないかと考えていらっしゃるとお聞きします。 ou2は空き家問題は単なる家・建物の「モノの問題」ではなくそこに携わる「人のココロの問題」であると考えています。

空き家を放置することの4つのデメリット

人が暮らしていない住まいは一般的に老朽化が進行しやすいと言われています。劣化を防ぐためには定期的な設備点検・通風・通水などが必要です。
放置された住まいでは植栽が手入れされていなかったり、雑草などの繁殖で周囲の街並み景観を損なう恐れがあります。
不審者の不法侵入や粗大ごみの不法投棄を招きやすくなります。
地震などの災害が発生した場合、倒壊して避難路を防ぐといった防災上の大きな問題を招きやすくなります。

「住宅用地の特例」は、住宅用地に対する固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大1/3まで減額されるというものです。平成26年度まではすべてに適用されていましたが、平成27年度からは特定空き家等への適用はなくなることが決定されました。

平成27年度の「税制改正の大網」では、「空室等の対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する」とあります。つまり・・・

適正な管理がされていない空き家に対しては、固定資産税・都市計画税の大幅な増税ができるようになったのです。

不動産会社・・・?

一般的に取引規模が小さい空き家の案件を不動産会社は面倒くさがって取り扱わない不動産業者も多いです。
工務店・・・??

家を建てるのが工務店の仕事です。宅建免許の無い工務店さんもあります。仕事として受けられるのは建て替えのみです。さらに建てる以外の提案をできる工務店はリフォームのみでしょう。資産活用の提案をできる所を見つけるほうが大変です。
弁護士・税理士?

弁護士や税理士は法律や税金のプロですが、家や土地の潜在的な価値については専門外です。選択肢を多数提案できる方は少ないです。
銀行・・?

まず銀行には土地や空き家活用のの専門家がいません。お金の話ばかりになって、適切なアドバイスが受けられないことは目に見えています。